知っておきたい!道路交通法における交通事故の定義

車やバイクによって起こした事故は全て交通事故になると考えている人も多いかもしれません。しかし、「交通事故」には法律上の定義があるため、車などによる事故の全てがそれにあたるわけではないのです。ここでは、そもそも交通事故とは何を指すのかということや、交通事故とはみなされないケースなどについて分かりやすく紹介します。

そもそも交通事故とは何か

交通事故とは、道路交通法と呼ばれる法律の第67条2項では、車両等の交通による人の死傷若しくは物の破損と定義されています。そして、道路交通法は、文字通り道路における交通を規定する法律となるため、基本的には道路上での事故に適用されるものだと言えるでしょう。

ですので、分かりやすく言うと、道路交通法における交通事故とは、道路上での車などによる死亡やケガ、もしくは物を破損する事故のことを指すということになります。

さらに、交通事故の広義の意味としては、鉄道や海上、航空での事故を指すこともありますが、一般的には道路上での車や自転車、歩行者などが関係する事故を指すと言えるでしょう。道路上での交通事故の種類としては、車両同士の場合や、車両と歩行者との間で起こる場合、もしくは車両が単独で起こす場合などがあると言えます。

また、人が死亡したりケガを負ったりした場合は人身事故と呼ばれますし、器物が破損しただけの場合は物損事故と呼ばれることが多いと言えるでしょう。

駐車場での事故は交通事故になるのか

車やバイクなどの車両は、もちろん道路を走るためのものですが、駐車場などの道路以外の場所で動かす場合も少なくありません。車でショッピングセンターに立ち寄る時は、店専用の駐車場などに駐車することになりますし、その際は駐車場内で車を動かすことになります。

そして、駐車場内が混雑していると、車両同士がぶつかったりする事故が発生することもあるでしょう。しかし、この場合は、道路外の私有地での事故になるため、先ほど紹介した道路交通法での交通事故とはみなされません。

したがって、駐車場内での事故では、交通事故を証明するために必要となる交通事故証明書を発行してもらうことが出来ないでしょう。ただし、道路交通法では、道路外致死傷という、道路以外での車両による死傷事故に適用される条項もあるため、駐車場での事故であっても道路交通法の影響を受ける場合もあるということを知っておきましょう。

また、駐車場などの道路外での事故は基本的に道路交通法の適用外なので、交通反則行為によって課せられる違反点数というものもないということが言えます。

さらに、公道ではない私道に関しては、日常的に多くの車両や人が利用している場合であれば道路交通法が適用されるため、注意しておきましょう。

駐車場で事故を起こした場合の責任について

駐車場などの私有地で起こった車両事故には、基本的に道路交通法は適用されませんが、だからといって事故を起こした人に何も責任が生じないというわけではありません。駐車場内で車両同士が接触事故を起こした場合や、歩行者を死傷させてしまった場合などは、当然のことながら損害賠償という民事上の責任が発生します。

特に、人身事故の場合であれば、自動車運転過失致死傷罪などの刑事上の責任が問われてしまうこともあると言えるでしょう。また、一般的な交通事故では、警察や任意保険の保険会社に連絡する必要がありますが、駐車場などの私有地で起こった車両事故の場合も、同様に連絡を行う必要があります。

なぜなら、先ほど説明したように駐車場での事故であっても民事上や刑事上の責任が発生することがあるからです。そのため、通常の交通事故とは違うからといって放置せずに、必要な措置を速やかに取ることが重要だと言えるでしょう。

自賠責保険は適用されるのか

駐車場などの私有地で事故を起こしてしまった場合、保険が適用されるのかどうか気になるという人も多いでしょう。まず、車やバイクを運転する人に加入が義務付けられている自賠責保険については、もともと物損事故は補償の対象外になっています。

そして、人身事故の場合でも、私有地で発生した事故の場合は補償されないことになっているため、いずれにしても自賠責保険に頼ることは出来ないということが言えるでしょう。

任意保険は適用されるのか

では任意保険はどうかというと、駐車場などの私有地での事故では、適用される場合とされない場合があると言えます。任意保険で保険金の請求をする場合は、基本的に交通事故証明書が必要になるため、それが用意出来ないケースでは請求が断られることがあります。

駐車場などの事故は道路外であり、交通事故証明書が発行されないので、通常の交通事故のような対応が出来なくなってしまうということです。そもそも交通事故証明書というのは、自動車安全運転センターというところで発行されており、警察へ届け出をすることが前提になっています。

発行の申請は、事故の当事者である被害者と加害者のどちらでも行うことが出来ますが、普通は保険会社が代理で行ってくれることが多いと言えるでしょう。そして、自賠責保険であれ任意保険であれ、保険金を請求するためには、この交通事故証明書というものが必要になってくるわけです。

ですので、自賠責保険の場合は、交通事故証明書が用意出来ない時点で保険金の請求は出来ないと言えますが、任意保険の場合は、私有地での事故も対象にしている場合があるのです。一般的には、駐車場などの私有地での事故であっても、物損事故で、なおかつ被害者と加害者の両方が任意保険に加入している場合であれば、保険が適用されることが多いと言われています。

しかし、人身事故の場合は、交通事故証明書が発行されないということもあり、任意保険も適用されないことがあると言えるでしょう。なお、私有地における人身事故では、交通事故証明書の代わりに人身事故入手不能理由書と呼ばれるものを作成して保険金の請求を行うことになるため、通常とは違う手続きが必要になります。

また、私有地での事故への対応は保険会社によっても異なるので、事故が起こった際は、まずは自分が加入している保険がその対象になっているかどうかという確認を行っておきましょう。

さらに、駐車場での事故は、車や人で混雑している場合は起こりやすいものだと言えるため、任意保険に加入する際は、私有地での事故へ対応した保険をあらかじめ選んでおくと安心だと言えます。

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